「真に明るく、人間尊重を基本とした開かれた会社」「バイタリティに富んだ創造的な会社」「地域と相共に生きていく会社」づくりを通して、持続可能な社会の発展に貢献する。
地盤沈下が発生する要因は、かん水の汲み上げや地下水の採取、地層の自然圧密、地殻変動などが挙げられます。
当社では、環境との調和と地域との共生を図るため、地盤沈下防止に関する諸問題に対して取組んでいます。
天然ガス採取に伴う地盤沈下を防止するために、千葉県と天然ガス採取企業の間で「地盤沈下防止協定」を締結し、5年ごとに地上排水量の限度量を設定する「地盤沈下の防止に関する細目協定」を締結してきました。
なお、細目協定は5年毎に改定しており、2021年1月から5年間の新たな細目協定を2020年12月24日に締結しました。
地盤沈下の抑制は、天然ガス開発業界全体の共通課題であることから、業界(京葉天然ガス協議会)の中で共同研究に取り組んでいます。具体的には、人工衛星を利用した地盤沈下観測や天然ガス・かん水の開発に伴う地盤地下予測計算などのテーマを取り扱っています。さらに、JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)や大学との共同研究も実施しています。
適切な省エネルギー活動を推進するため、「省エネルギー推進委員会」を、下部組織に各部署からの代表で構成される「省エネルギー管理委員会」を設置し、省エネルギー方策の立案、実施を行っています。
省エネの取組み内容は、構内外灯のLED化、送ガス方法の改善、コンプレッサーの消費電力削減(機器更新)となります。事業者全体での原単位を比較しますと、対前年度比で100.5%と悪化した要因は、ヨウ素含有量の少ない原料を処理する設備(天然ガスを使用)での稼働時間が大幅に増えたためと考えられます。
2023年度(2022年4月〜2023年3月間の実績)の5年度間平均原単位は98.5%となったことで、事業者クラス分け評価制度はSクラスとなる見込みです。来年度の取組み内容は、ボイラー更新による燃料消費量の削減や送ガス方法の改善を予定しており、引き続き省エネ活動に努めていきます。
2020年10月より、産業廃棄物処理委託に電子マニフェストを導入しました。電子化することで、排出・収集・処分の三者が常に最新の情報を閲覧・監視することができるため、不適切なマニフェストの登録・報告の防止に繋がります。
また、社内各部から排出される廃棄物を一元管理することで、情報を共有することが可能になりました。
事務作業も従来の紙マニフェストと比較して大幅に効率化しただけでなく、記載内容の漏れや記入誤り等のヒューマンエラーが減少しました。
ヨウ素は貴重な資源です。「産業廃棄物」として回収、廃棄されるヨウ素を再利用できれば、環境に優しい循環の仕組みを作ることができます。
天然資源であるヨウ素埋蔵量は限られており、有効に活用する必要があります。製薬・医療の分野や、化学工業・電子部品など、様々な用途に含まれる使用済みヨウ素は再利用が可能です。
当社では、独自のノウハウを用いた総合的な回収技術により、経済・環境要求に応えた使用済みヨウ素の回収事業、貴重なヨウ素の再資源化に取り組み、資源の有効活用を図っております。2020年度には、リサイクルヨウ素量は、ヨウ素生産量の約3分の1まで増加しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
(1)ヨウ素リサイクル事業
https://www.godoshigen.co.jp/business/recycle/
(2)【ヨウ素の廃棄でお困りの企業様】使用済みヨウ素の有価回収について
https://www.godoshigen.co.jp/recycling-of-iodine/